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平成15年度、我が国を代表する企業において火災等の産業災害が続発し、多大な人的・物的被害が発生するという憂慮すべき事態となったことに鑑み、平成15年12月の「消防審議会答申」及び「産業事故災害防止対策推進関係省庁連絡会議」においては、行政側の主としてハード面の対策を中心とした対策強化に加え、事業者自らが危険性評価方法を活用して潜在的危険要因を把握し、これに応じた安全対策を実施する「自主保安活動」が必要とされました。
そこで、事業者における自主保安対策の取り組みを推進する上で消防機関の果たす役割も重要であることから、平成16年4月1日より、企業防災対策指導に関する全国消防機関への支援事業を開始しました。
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